令和2年3月に消費税法が改正されました。
その結果、以前のように住宅用賃貸用物件における消費税還付は、令和2年10月以降は難しくなりました。
（令和2年3月以前にご契約の新築案件は、まだ消費税還付可能です。）
一方で、居住用でない物件
・商業ビル
・ホテル
・民泊（全てではないです。）
・1,000万円未満の戸建、区分
などと
太陽光発電所は、現在も消費税還付可能です。
実は、居住用建物の〇〇も？？？
消費税還付を理解するためには、消費税の仕組みを理解する必要があります。
消費税の納税義務者である場合に、本則課税を適用している事業者が対象となります。
（免税事業者、簡易課税を選択している事業者は、還付の適用はありません。）
この場合、納める消費税は、10円ー5円＝5円（納税）となります。
このようになった場合、消費税は3円ー5円＝－２円となり、
逆に２円返してもらえる結果となります。
このような場合、売上にかかる消費税1,000円から、
仕入にかかる消費税1,000万円を引き、999万円が還付されます。
※ 土地は、もともと消費税が非課税のため、土地値を考慮してはいません。
※ また、その他条件や、還付後のことに関しましては、別途お問い合わせ下さい。
◯◯することにより、実は税務調査の確率は低いんです！！
